成年後見に関する費用（仮）

こんなときにご検討ください

• 高齢の家族が、振り込め詐欺や悪徳商法に騙されないか心配
• 相続人のひとりが認知症で、遺産分割が進められない
• 認知症の家族の不動産を売却して、施設の入所費用にあてたい
• 今は問題なく生活できているが、身寄りがなく将来が不安

本人・配偶者・4親等内の親族など、法律で定められた人が家庭裁判所に申立てをすると、判断能力が不十分な方が財産を侵害されたり、尊厳を損なわれたりしないよう、法律面・生活面での支援が始まります。

正式に成年後見人(保佐人・補助人)が決まるまでの、仮の対応です。成年後見開始(保佐開始・補助開始)の申立てを行った場合に限り、申立てができます。

後見人自身も被後見人と共に相続人の一人である場合、遺産分割協議では、後見人としての立場と相続人としての立場が重なり、被後見人との利害が対立します。このような行為を「利益相反行為」といいます。

利益相反にあたる場合、後見人は被後見人を代理できません。家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てて、遺産分割協議での被後見人の代理人を決めます。